沿革

東京の組織力

東京の民生児童委員は、時代のニーズに応じた先駆的な社会福祉事業を、自らの手で、その組織力を生かして展開してきました。

大正6年(1917)東京府慈善協会 設立。
翌年、「救済委員」設置

東京府下の慈善活動団体の連絡組織。

昭和3年(1928)東京市方面事業後援会 設立。
昭和6年に、財団法人化

救済事業や法外援護を行ってきた方面委員の活動や方面事業の財源確保のために設立。

昭和7年(1932)東京市方面委員連盟 結成

方面委員は当初10方面、141名であったが、実績が評価され、社会的要請から設置数が増加した。昭和7年には99方面、1,668名と急速に拡大したため、相互の連絡調整を図る機関として結成された。

昭和15年(1940)桜ヶ丘保養院(現・桜ヶ丘記念病院)開院
東京市方面委員事業協会へ改組

委員らが精神病院の設立を建議し、皇室の下賜等を受け「桜ヶ丘保養院」を開設。

同年、連盟と後援会が統合し、東京市方面事業協会(現在の社会福祉法人 桜ヶ丘社会事業協会)となる。

昭和20年(1945)東京都方面委員連合会 結成

戦後の社会状況の変化で、東京都方面事業協会とは離れ、独自の組織として設立。

昭和21年(1946)東京都民生委員連合会へ改組

他県の多くは社協の設立とともに、民生委員の組織は解体し社協に内包されたが、東京など一部では自主的な独立した団体としての立場を堅持しながら運営・活動する体制をとる(平成6年、東京都民生児童委員連合会に改称)。

昭和30年(1955)財団)東京都民生委員事業協会 設立、「薫風園」開園

昭和29年の全国大会にて、東京の委員の提案により、当時不治の病とも言われた結核患者のアフターケア施設の設置促進が決議され、厚生省へ要望された。翌年、全都の委員が寄付を出し合い、結核アフターケア施設「薫風園」を建設。31年には東京都から結核後保護施設「東京都清瀬園」の運営を受託し、「薫風園」は、在園者の健康管理と入院のための病院として整備された(平成21年、薫風園病院は閉園し、法人も解散)。

昭和39年(1964)社福)東京都民生委員薫風会 設立

清瀬園退園者の住居の確保の必要性から、事業協会の建物一部を利用し宿泊所「薫風荘」を運営するために設立した法人。昭和42年、東京都清瀬園が内部障害者の更生施設となった際、事業協会より薫風会へ事業が移管される(事業終了に伴い、平成25年に解散)。

昭和59年(1984)社福)東京都民生委員薫風会へ統合(都民連の法人化)

自主的な民間社会福祉団体として、また事業の実施主体として相応しい組織の確立のため、薫風会と統合し、全国で唯一社会福祉法人の公益事業としての運営を開始。

平成25年(2013)社福)東京都社会福祉協議会 (東社協)へ統合

薫風会の解散に伴い、事務機能を東社協に移管し、統合する。なお、桜ヶ丘社会事業協会(社福)は、関係法人として現在も運営を続けている。

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