民生児童委員とは？

地域住民の立場に立って、地域の福祉を担うボランティアです。

法律に位置付けられたボランティア

民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣が委嘱し、その身分は非常勤の地方公務員（特別職）と解されています。

給与の支給はなく、ボランティアとして活動しているもので、任期は3年です。社会奉仕の精神をもって常に住民の立場に立って相談に応じる、社会福祉の増進に熱意があるなど民生委員法に規定された要件を満たす住民が、区市町村に設置された民生委員推薦会、都知事、厚生労働大臣へと推薦されます。また、民生委員は、児童福祉法に定める児童委員を兼ねています。このため「民生児童委員」と略して表記することがあります。

全国では約23万人、東京では1万人の民生児童委員が活動しています。民生児童委員は担当する区域が定められており、都内では1人の委員が、平均640世帯を担当しています。

地域住民の身近な相談相手

自らも地域住民の一員として、担当の区域においてひとり暮らし高齢者等の訪問や見守り、子どもたちへの声掛けなどを行っています。地域の身近な相談相手として、住民の立場に立ち、一人ひとりに寄り添いながら、健康や介護の悩み、妊娠や子育ての不安、失業や経済的困窮による生活上の困難など、さまざまな相談に応じています。相談内容に応じて必要な支援が受けられるよう、地域の専門機関とのつなぎ役にもなります。

民生児童委員には、法に基づく守秘義務があり、相談内容の秘密は守られます。