歴史

民生委員の始まりは、岡山県に誕生した「済世顧問」制度にあると言われます。大正天皇から県民の生活状況について質問を受けた笠井信一県知事が、県民の生活実態を調査した上で創設しました。

東京では、防貧事業に積極的であった井上友一府知事が、「日本資本主義の父」と呼ばれた渋沢栄一の協力を得て設置した東京府慈善協会（※）のもとに、「救済委員」（方面委員・専任委員・名誉委員の3種類）を置きました。大阪府に方面委員が誕生する4カ月前のことです。

本制度の特徴は、府内で慈善活動を展開していたさまざまな団体同士が連携し合い、生活困窮者が多い地域に分け入り重点的に活動した点にあります。

貧困者の多い地域に常置相談所を設置し、そこを拠点として、救済事業に精通した実践家が救済機関と要援護者の間に立って、生活状態の調査と記録（細民地図の作成等）の手法を用いた相談を展開しました。

救済委員は、毎月定例会を開催し、救済方法の意見交換や各種法令等の研究に努めるとともに、行政や警察等の関係機関との連携を重視し、救済効果を高めました。

• 区域：東京府下14方面に設置
• 配置：方面委員9名、専任委員31名、名誉委員
• 選定・推薦：方面委員と専任委員（有給事務員）は、慈善協会会員から選任。名誉委員は、警察署長や区町村長推薦の地域協力者。

市内居住者の生活状態を調査しその改善を図ることを目的に、市長が設置区域内の篤志家を委嘱しました。各方面ごとに委員長が置かれ、毎月１回の方面委員会 を開催しました。制度発足当初は、10方面に141名が置かれていました。

要援護者は、調査の上で、方面委員長が市の社会局長に報告し、救護が行われた後も適宜報告されました。また、緊急を要する場合には、定められた範囲内で、委員が直接救助を行うことができました。

その後、東京市の方面委員の設置拡大により、大正11年、救済委員の活動は、方面委員に一本化されることとなりました。

老衰や病気、貧困等による困窮者を救護する法律が公布されたものの、財政難のために施行されず、全国の方面委員による請願・上奏等の強い働き掛けがなされました（昭和7年施行）。方面委員は、救護を行う市町村長の補助機関として位置づけられていました。

民生委員へと改称し、対象も民生全般へと広がりました（方面委員令廃止）。都道府県知事から厚生大臣委嘱へと変わり、推薦委員会が設置されました。同年公布された、生活保護法でも、民生委員は補助機関として位置付けられました（救護法は廃止）。

民生委員が法制化（民生委員令廃止）され、児童福祉法の施行により児童委員を兼務することになりました。

民生委員の位置づけは補助機関から協力機関に変更されました。

戦後、社会福祉団体の再編が進められ、全国から市町村段階までの連絡組織である社会福祉協議会（社協）が誕生しました。民生委員はその設立に大きく貢献しました。

昭和27年の民生委員全国大会で、救貧から防貧活動を強化し、一人の民生委員が一世帯ずつでも更生させていこうと提案・決議され、全国的な運動となりました。

翌28年には、東京の委員が提案した資金貸付のための法整備が、全国大会で全会一致で採択され、昭和30年民生委員と社会福祉協議会が協働して低所得者に貸付を行う、「世帯更生資金貸付」（現・生活福祉資金）制度が導入されました。

昭和30年代には、全国的に心配ごと相談所の設置促進が図られました。しかし東京では相談は委員本来の活動で日常的に行っており、また、都内は専門相談機関が充実しているとの理由から積極的な立場は取らず、各地区社協による任意実施として進められました。

個々の活動から民児協を基盤にした組織活動が強化される中で、地域の実態把握と課題の啓発を目的に始められたのが「モニター（※）活動」です。昭和43年最初の課題として居宅ねたきり高齢者の実態調査が一斉に行われ、全国20万人ものねたきり高齢者の厳しい生活実態を社会に訴えました。その後、単身高齢者、健診未受診児、障がい児の介護状況、防災意識等などの調査が次々と実施され、福祉施策を呼び起こす契機となりました。

※「モニター」には、社会を注視し、民生委員だからこそ可能な、見えにくい地域課題を明らかにする意味が込められています。

昭和46年、都内の委員定数は5,100人でしたが、昭和49年には8,000人と4割の増員となりました。

昭和52年の一斉改選では、初めて女性委員が過半数を超え、以降男女の割合は逆転します。地域に根差した主婦層が委員として活躍することで、昭和50年代には、相談・支援の件数がピークに達しました。

平成に入ると専門相談支援機関の発達と住民関係の希薄化の中で「相談・支援件数」は減少し、活動日数とともに行事や会議、地域福祉活動、研修等の民児協活動などの「その他の活動件数」が増大し、活動の質が大きく変化していきます。

関係機関の連携の場がなかった時代に、児童委員と児童相談所の二者から始まり、その後教育委員会を加え、三者の協議会が実施されました。

昭和62年に、地区単位での実施が推奨され、平成19年度より「児童委員、児童相談所、学校、子ども家庭支援センター等の関係機関による地区連絡協議会（四者協）」として運営されています。

児童委員への期待が高まる一方、その活動の低迷が指摘される中、平成6年に主任児童委員が設置されました。

これを受け、都民連では全民児連に先駆け、平成7年より２期にわたる児童委員活動推進運動を開始し、子育て支援や健全育成等の取り組みを全都的に展開しました。

名誉職規定が削除され、住民の立場に立った活動が明記されました。同年、社会福祉法の制定で地域福祉の推進が示されました。

関東大震災をはじめ、大島三原山噴火（昭和61年）ならびに三宅島雄山噴火（平成12年）に伴う全島避難などによる罹災者に対する支援は、生活相談や物資の提供、資金の貸付などさまざな形で実施されてきました。

また、平成19年、全民児連の提唱により、災害に備えるための活動が全国的に広がりました。

平成23年の東日本大震災では、翌月から被災遺児・孤児のための募金活動を全都の民生委員を挙げて開始し、5年に渡り総額５千万円を超える支援を行ってきました。